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[米国] PJMが石炭と原子力を支援するための市場改革を提案

2017年12月11日

地域送電機関であるPJMは2017年11月15日、石炭火力および原子力発電などのベースロード電源へインセンティブを提供するため、地域別限界価格を上昇させる案を提出した。
PJMは、エネルギー省（DOE）のリックペリー長官が提案している、石炭火力および原子力への直接的な補助に対しては否定的な立場であり、Stu Bresler副社長は「信頼度と弾力性を維持するアプローチは市場を通して行われることが最も望ましいと信じている。
また、PJM管内は、十分な電源の容量を確保している状況であるが、PJMは電力系統の弾力性とセキュリティの観点から石炭や原子力発電が閉鎖されることにDOEが懸念を示していることも理解する」とコメントしている。
PJMは、電力系統を安定的に運用するために必要なベースロード電源とフレキシブルな電源のうち、現在はフレキシブルな電源のみが、エネルギー市場、容量市場、アンシラリー市場から高い便益を得ており、ベースロード電源は十分な対価を受けていない可能性があるとしている。
本提案が承認されれば、エネルギー市場へ参加している発電所に支払われる金額の総額は年間206億ドルから233億ドルへ上昇する。
PJMは、本上昇分は容量市場のコストダウン（12～22億ドル）で相殺されるとしている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】