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[フランス] 電力大手EDF、2029年まで原子炉の廃止を行わない意向を示す

2018年2月9日

2018年1月30日付の地元経済紙によると、フランス電力大手EDFのサセーニュ原子力担当役員は同日の記者ブリーフィングにおいて、「原子炉を50年運転することが我々の明らかな目標。
EDFとしては、(フェッセンハイム1、2号機を除く)原子炉の廃止は2029年以降に進めたいと考えている」と発言した。
フランス政府は減原子力政策を掲げており、ニコラ・ユロ環境大臣は、「2018年末に策定予定のエネルギー多年度計画(2028年までの期間を対象)において、閉鎖する原子炉の数と時期を明確にし、減原子力に向けた正確な行程を定める」と発言していることから、今回のEDFの発言は大臣の方針に反するものとなる。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

＜参考＞[フランス]環境大臣、2025年の原子力削減目標達成の先送りを示唆する発言(2017年11月10日)