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[ドイツ] 社民党、党員投票でCDU/CSUとの大連立を承認

2018年3月22日

中ドイツ連邦議会(下院)第2党の社会民主党(SPD)は2018年3月4日、メルケル首相率いるキリスト教民主社会同盟(CDU/CSU)との連立合意(両会派による大連立政権のマニフェストに相当)がSPD党員投票で賛成多数で承認されたと発表した。
連立合意は2018年2月8日にCDU/CSUとSPDの間で成立していたが、SPD内ではCDU/CSUとの大連立への反対が根強かったため、SPD党員による投票にその採否が託されることになっていた。
今回のSPD党員による連立合意承認により、2018年3月14日の連邦議会でメルケル首相が首相に選出され、大連立政権が樹立される見込みとなった。
連立合意では、(1)再エネは無制限に受け入れるのではなく系統や出力調整電源の整備状況に合わせて導入する、(2)褐炭・石炭火力は温室効果ガス(GHG)削減のために段階的に閉鎖するが、具体的な閉鎖年は2018年中に決定する、などのエネルギー政策が盛り込まれている。
4期目となるメルケル新政権は今後、こうした政策の具体化に取り組むこととなる。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】 

 <参考> [ドイツ] 新政権は2020年の排出削減目標達成を断念か(2018年1月19日掲載)

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