エネルギー省は2018年3月28日、再エネ発電所の開発が順調に進む中、再エネ固定価格買取制度(FIT)の需要家負担を増額させないため、今後5年間、小規模な再エネ発電事業をFITの対象に認定しないと発表した。
同省は、早急にFITの対象から外す事業規模を決定することにしている。
なお、現在、FITの原資を「再エネ発電促進賦課金」により需要家から徴収(月間消費電力量を対象に0.25バーツ/kWh(約0.8円/kWh)を電機料金に付加)している。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

以上