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[スペイン] 政府諮問グループ、2030年に向けた電源構成を提案

2018年5月8日

2018年4月2日付報道によると、スペインのエネルギー省が召集した専門家グル―プ(電力関係機関、政治家、学者など14人)が同日、2030年のエネルギーロードマップを提案した。
同グループは、パリ協定で掲げた温室効果ガス削減の2030年目標を達成するため、6カ月前に立ち上げられたもの。
提案では、2030年までにガスと再エネ(特にPV)発電を増加させ、石油火力発電を減らす方針である。
これにより2030年における発電設備容量の62%を再エネ(PV27%、風力20%、水力10%、太陽熱1%等)が占める。
また、原子力の閉鎖は、電気料金の20％上昇と発電部門におけるCO2排出量の倍増につながることから、原子力発電所の運転期限を40年間から50年間に伸ばし、少なくとも2030年まで運転延長させる。
この他、発電税(7%)を廃止し、代わりに発電所と化石燃料の消費者を対象に、CO2、NOx、SOx排出に対する新たな課税措置が提案されている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

＜参考＞[スペイン] 政府、石炭火力閉鎖を認めない方針(2017年12月7日)