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[米国] NH州、新たなエネルギー戦略で原子力をRPSに含める方向

2018年5月21日

ニュー・ハンプシャー州は2018年4月17日、2014年以来となる今後10年間のエネルギー戦略を発表した。
これによると、再生可能エネルギー導入促進を目的に実施してきたRPS制度（再生可能エネルギー利用割合基準）に現在稼働中の原子力発電を含める方向で検討することになった。
現在のRPS制度では、2025年に25.2％の再生可能エネルギー導入を小売事業者等に義務づけているが、目標達成には細分化された種別ごとの再エネを導入する必要がある。
今回の戦略では、コスト面で効果的に導入を進めるためにはこれらの区分を撤廃することが勧められた。
また、温室効果ガスの削減を進めるために、現在稼働中のSeabrook原子力発電所を継続して活用することが現実的でコストも安価と評価し、卸電力市場の中で原子力発電所が競争できるようRPSの対象とするよう求めた。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】