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[世界] IPCC、1.5℃上昇に抑えるため2030年には45％削減が必要と報告

2018年11月2日

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2018年10月8日、世界の平均気温を1.5℃以内に抑えるための特別報告書を公表した。
温室効果ガスの排出削減を規定する「パリ協定」は世界の平均気温上昇を2.0℃以内として、さらに1.5℃以内とするよう努めることを目標としており、IPCCに対して1.5℃以内に抑えるための対策を検討するよう要請していた。
今回公表された報告書では、現在の気温は産業革命前から既に1℃前後上昇しており、現在のペースでは10年で0.2℃ずつ上昇するリスクがあると指摘し、気温上昇を1.5℃以内とするためには、2030年までに2010年比で45%削減し、2050年頃には実質ゼロとする必要があることを示した。
また気温上昇を抑えるための電源構成を例示し、2050年には再生可能エネルギーの割合を70～85％に引き上げ、原子力発電を現状より増強した上で、石炭火力を廃止し、ガス火力にはCCSを付与することとした。
今回の報告書は2018年12月に開催されるCOP24など国際交渉のベースとなる。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

＜参考＞[世界] IPCCが1.5℃報告書のドラフトを政府関係者に照会(2018年7月27日)