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[ポーランド] 首相、2019年以降の家庭用電気料金引き上げを否定

2018年11月12日

2018年10月13日付報道によれば、モラヴィエツキ首相が2019年以降、家庭用の小売電気料金を引き上げる予定はないと発言した。
ポーランド電力取引所(TGE)の卸電力価格は、石炭価格の上昇とEU-ETSの排出権価格上昇に伴い、2017年比で60～70%上昇した。
首相は、現在、小売電気料金の上昇は起きておらず、隣国のチェコやリトアニアと同レベルで維持されているとした。
しかし、ポーランド国営電気事業者等は2019年の家庭用を含む小売電気料金を引き上げる可能性があることを既に表明している。
ただし、同国の経済アナリストは、2018年11月の地方選挙や2019年の国政選挙に先立って、小売電気料金を値上げすることは厳しいだろうと分析している。
ポーランドでは小売市場は全面自由化しているが、家庭用需要家や小規模需要家のうち、自由化料金を選択していない需要家にはデフォルトサービス(規制料金)が残されている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

＜参考＞[ポーランド] 二酸化炭素排出権価格上昇により電気料金高騰(2018年11月2日)
＜参考＞[ポーランド] エネルギー副大臣、原子力発電所建設の決定は年内見込みと発言(2018年7月24日)