海外電力関連 トピックス情報

[ドイツ] 2019年の再エネ賦課金は前年比5.7%減の6.405ユーロ・セント/kWh

2018年11月13日

ドイツの送電系統運用者(TSO)4社は2018年10月15日、2019年の再エネ賦課金は2018年比5.7%減の6.405ユーロ・セント(1ユーロ=約1.3円)/kWhと発表した。
賦課金単価低下の主な要因は、2018年に卸電力価格が上昇したこととされている。
再エネ賦課金は、再エネ発電に要する費用と市場での売電収入の差額を補てんしているため、卸電力価格が上昇すると賦課金額は逆に減少する。
一方、2019年の再エネ発電量は風力電源の導入が進むため、前年より130億kWh増加し2,170億kWhに達すると予想されている。
また、TSOは同日、洋上系統賦課金の単価も発表した。
同賦課金には、洋上風力発電所の連系に係る費用(洋上連系線・変電所の建設費用等)や連系遅延の際にTSOが発電事業者に支払う賠償費用が含まれる。
2019年の同賦課金は0.416ユーロ・セント/kWhと、2018年の0.037ユーロ・セント/kWhから大きく上昇した。
これは、従来系統使用料金に含まれていた洋上連系に係る費用が2019年より同賦課金に含まれるようになったためである。
料金比較サイトを運営するVerivoxによると、再エネ賦課金が減少しても系統使用料金や洋上系統賦課金、調達価格等が上昇するため、一般の需要家が支払う電気料金は2019年も上昇する見込みである。 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】 

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