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[フランス] 政府、PPE策定と並行して技術ロードマップも策定

2018年11月20日

2018年10月26日～30日の現地報道によれば、フランス政府は、「エネルギー多年度計画」(PPE)策定と並行して、2030年までの技術ロードマップを策定しているとのことである。
報道にリークされた「エネルギー産業政策」と題された政府のペーパーによると、政府は「将来のエネルギー構成は(現時点で)確定的に定められるものではなく、今後の技術の発展の程度に大きく依存する」としたうえで、原子力、再エネ、省エネなどに関する技術発展の目標、実現のためのロードマップが必要としている。
このペーパー自体は、水素製造、建物での省エネ、蓄電池、原子力、バイオマス、電力系統、電化など広い範囲のエネルギー分野について、ロードマップを作成する上での要点を記述したもの。
原子力については、「政府が新たなEPRの建設要否を2021年から2025年の間に決定するために、産業界は2021年半ばまでにEPRのコストを60～70ユーロ/MWhまで低減する産業プログラムを定める」、「2025年から2030年の間に130万kW級原子炉でのMOX燃料利用を可能とするために、至近5年間のマイルストーンを定める」、「小型原子炉SMRの商業化、それに関する英国、米国、日本との協働を進めるための目標、マイルストーンを設定する」、「第四世代原子炉、最終処分などに関して、EDF、ORANO、原子力庁(CEA)が一体となってアクションプランを策定する」、「既設炉の運転延長、最適化を進めるための研究プログラムを策定する」、「フランスおよび外国での廃炉産業を拡大させる」、「中型炉ATMEAに関する目標、マイルストーンを設定する」としている。
なお、2018年10月24日には、マクロン大統領主催のもと大手エネルギー事業者、自動車メーカー、建設会社、研究機関等のトップが招聘され、環境・エネルギーに関する非公開の会議が開催された際、出席者に対して、このロードマップの趣旨が説明され、対応と協力が要請された模様である。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】