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[フランス] 政府、エネルギー多年度計画(PPE)の詳細版を発表

2019年2月28日

フランス政府は2019年1月25日、将来の電源構成等を定めるエネルギー多年度計画(PPE)政府案の詳細版を発表した。
原子力発電比率低減について、2018年11月に発表されたPPE骨子案では2020年夏までに2基(フェッセンハイム1・2号機)、2025~2026年に2基、2027~2028年に2基、2029~2035年に8基を閉鎖との方針が示されていたが、今回の詳細版では、2027~2028年の2基の閉鎖について、「他の原子炉が安全上の理由により閉鎖を求められていない場合」かつ「安定供給に支障がない場合」との条件が加えられた。
また2025~2026年の2基の閉鎖については、上記2つの条件に加え、「近隣諸国の石炭から再エネへの転換が進み、既設原子炉の運転の収益性を悪化させるほど卸電力価格が低下した場合」との条件が記された。
2029~2035年の閉鎖については、90万kW級原子炉を50年間運転した後の閉鎖であり、これは原子力発電所を運転するEDFの戦略とも一致することから、(フェッセンハイム発電所閉鎖に対して行うような)賠償金の支払いは行わない予定とされた。
石炭火力を2022年までに全廃するとの目標については、フラマンビル原子力発電所3号機の運転開始が遅れ(現在は2019年末燃料装荷予定)、安定供給に支障があると見なされる場合には、廃止期限の後ろ倒しを行うとされた。
PPEは今後、関係機関の審議、パブリックコメントを経て、2019年半ばまでに法制化される予定である。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

<参考>[フランス] 政府、エネルギー多年度計画(PPE)を二度に分けて発表か(2018年11月30日)

 

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