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[フランス] 政府、原子力比率見直しなどでエネルギー移行法改正へ

2019年3月6日

2019年2月11日付の現地報道によると、2015年に制定された「エネルギー移行法」を改正するために、政府が2月7日に経済・社会・環境評議会(CESE)に提出した法案の内容がリークされた。
政府は、2019年1月に発表した「エネルギー多年度計画」(PPE)で、「エネルギー移行法」に定められた「2025年までに原子力発電比率を50%に低減」という目標を、「2035年」に後ろ倒しすることを決定したが、PPEに法的効力を持たせるためには、まず「エネルギー移行法」を改正する必要がある。
今回、リークされた法案は、「エネルギー移行法」を部分的に改正するものであるが、原子力比率50%低減時期の変更のほか、マクロン政権が就任以来、エネルギー・気候変動対策として打ち出してきた施策を反映して、他の目標値の変更も盛り込んだものとなっている。
同法案は5条から構成されており、第1条で以下4点の改正を提案している。
(1)「2025年までに原子力発電比率を50%に低減」を「2035年」に後ろ倒し、(2)「2030年の最終エネルギー消費量を20%削減(対2012年比)」を「17%」に縮小、(3)「2030年の化石燃料の一次エネルギー消費量を30%削減(対2012年比)」を「40%」に拡大、(4)「2050年の温室効果ガス排出量を75%削減(対1990年比)」を「2050年までにカーボン・ニュートラル」に置き換え。
また、第2条には、燃料税引き上げに対する国民の怒りを緩和するために、マクロン大統領が提案した、「気候変動に関する高等評議会の創設」が提案されている。
同法案は、2019年3月に閣僚会議、同年4月に国民議会に提出・審議される見通しである。 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】 

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