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[フランス] 諮問機関、エネルギー移行法改正に関する意見を発表

2019年3月26日

政府の諮問機関である経済・社会・環境評議会(CESE)は2019年2月20日、政府が提出した「エネルギー移行法」改正法案に関する意見を発表した。
同法案の第1条では、(1)「2025年までに原子力発電比率を50%に低減」を「2035年」に後ろ倒し、(2)「2030年の最終エネルギー消費量を20%削減(対2012年比)」を「17%」に縮小、(3)「2030年の化石燃料の一次エネルギー消費量を30%削減(対2012年比)」を「40%」に拡大、(4)「2050年の温室効果ガス排出量を75%削減(対1990年比)」を「2050年までにカーボン・ニュートラル」に変更、が提案されている。
今回発表されたCESEの意見では、(2)に対して、「エネルギー移行の主要な原動力は省エネであることから、現行の最終エネルギー消費量の削減目標値は保持すべき」と提案された。
また、(4)に対しては、「政府の意図を明確化するために、2019年中に法制化予定の『国家低炭素戦略』(SNBC)にある、『2050年の温室効果ガス排出量を83%削減(対2015年比)』という目標を、今回の法案に明記すべき」と提案された。
同法案は、2019年3月に閣僚会議、4月に国民議会に提出・審議される見通し。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

<参考>[フランス] 政府、原子力比率見直しなどでエネルギー移行法改正へ(2019年3月6日)

 

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