海外電力関連トピックス情報

[スペイン] 政府、2030年までの再エネ目標案を欧州委員会に送付

2019年3月28日

スペインの電気事業を管轄するエコロジー移行省は2019年2月22日、エネルギー・気候計画(2021～2030年)草案を、欧州委員会に送付したと発表した。
同草案は、EUで決まった2030年の気候変動関連諸目標に沿うよう、スペインにおける2030年までのエネルギー計画を示したもので、欧州委員会による承認を経て2019年末までに正式な計画となる。
今回の草案では、2030年までに、CO2排出量を1990年比21%減、最終エネルギー消費量に占める再エネ比率を42%(2020年目標は20.8%)に増加、発電電力量に占める再エネ比率を74%(同38.1%)に増加、エネルギー効率化を39.6%にまで達成することを目指している。
また、これらの目標を達成するために想定された2030年時点の発電設備容量は1億5,697万kW(2015年比1.5倍)で、このうち急増が計画されている電源は風力5,026万kW(同2倍)、太陽光3,688万kW(同8倍)、太陽熱730万kW(同3倍)、純揚水684万kW(同2倍)などとなっている。
他方、2030年まで設備容量がほぼ変わらない電源は、ガスコンバインドサイクル(2030年時点で2,715万kW)と石油・ガス火力(同209万kW)である。
低減が計画されている電源は、石炭(2030年に0~130万kWで2015年比10分の1以下)や原子力(2030年に318万kWで2015年比2分の1)などである。
原子力については、2019年1月に政府と大手電力間で、稼働している原子力全7基を40年間のみ運転させて2028年までに全廃させることで合意していたが、今回の草案ではこの合意と異なり、約半分の原子力が40年以上運転するように計画されている。
なお、スペインでは、2019年4月28日に総選挙が実施される予定で、新政権が同草案を変更する可能性もある。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

＜参考＞[スペイン]政府諮問グループ、2030年に向けた電源構成を提案(2018年5月8日)