[米国] エネルギー長官、寒波の再襲来で石炭、原子力の必要性を強調

2019年3月28日

アメリカ国立気象局(National Weather Service)は、2019年2月28日の予報(30日間予報)で、この3月6～10日にかけて、米国中西部北部諸州からアーカンソー州、テキサス州北部が、平年の低温を更に下回るレベルに達すると発表した。
同日の記者会見においてエネルギー省のペリー長官は「3月の前半に北極から極渦(polar vortex)が米国に下って来ると予想されており、モンタナ州からテキサス州に至る国内の電力網のレジリエンスを問うにとって大きな試金石となるだろう」と述べた。
同長官は、1月に米国北部を襲った大寒波を例に取り、「引き続き石炭と原子力を支援し、利用可能なすべてのエネルギー源を総動員すること(all-of-the-above energy system)が必要」とした。
トランプ政権は、エネルギーの供給支障防止(レジリエンシー)の観点から、十分な数の「ベースロード」発電所を運転可能にできるよう支援するとしている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

＜参考＞【米国】電気事業の最近の動向(2019年2月21日)

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