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[米国] ユタ州で先進型原子炉技術をサポートする決議案が成立

2019年4月22日

ユタ州のハーバート知事(共和党)は2019年3月21日、「先進型原子炉技術をサポートする決議案」に署名し、決議案が成立した。
本決議案は、ユタ州の人口が2050年までに倍増するという前提のもと、低価格、カーボンフリー、高い供給信頼度といったメリットを持つ先進型原子炉から電力供給を受けること、および同州内での先進型原子炉の建設・運転をサポートすることが内容となっている。
また、本決議案にはユタ州の利益となるという条件において、近隣州の先進型原子炉開発に対するサポート実施も含まれている。
ユタ州に隣接するアイダホ州では、ユタ公営電力システム協議会(UAMPS)がアイダホ国立研究所内に2026年までの運転開始を目指し、NuScale社製小型モジュール炉(SMR)の建設を計画しており、本決議案が同建設計画に与える影響が注目される。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】