[米国] エネ省、ボーグル増設計画に追加で37億ドルの融資保証－海外電力関連トピックス情報

[米国] エネ省、ボーグル増設計画に追加で37億ドルの融資保証

2019年4月24日

米エネルギー省(DOE)は3月22日、国内で約30年ぶりの新設計画として唯一、建設中のA.W.ボーグル原子力発電所3、4号機増設計画(各PWR、110万kW)に対し、連邦政府が追加で最大37億ドルの融資保証適用を決定したと発表した(＝写真)。
同計画ではすでに2010年2月、DOEが「2005年エネルギー政策法」に基づき83億3,000万ドルの融資保証適用を決定しており、追加額を合計した適用総額は120億ドルを超える計算。
同プロジェクトを共同保有する企業4社のうち、3社の出資比率に応じて配分されることになる。
DOEのR.ペリー長官は、建設・運転一括認可(COL)を必要とする新たな許認可制度の下で着工に至った同計画について、「国内原子力産業界の再活性化と拡大を図るというトランプ政権の目標を下支えする非常に重要なプロジェクト」と評価。
原子力産業界が盤石であれば、送電網が一時的な機能不全から回復する力(レジリエンス)や信頼性が向上し、ひいては米国のエネルギー供給保証と国家安全保障も増強されると述べた。
同計画はまた、数千人という大規模な雇用領域を有するエネルギー・インフラ・プロジェクトでもあり、将来的には米国内で原子力関係の高度に熟練した労働力、およびサプライ・チェーンを再構築することにつながると指摘している。
DOEが同プロジェクトで追加の融資保証を行うという提案は、プロジェクトのエンジニアリング・資材調達・建設(EPC)契約企業であるウェスチングハウス(WH)社が2017年3月に倒産法に基づく再生手続を申請した後、同年の9月時点で明らかにされていた。
今回、ペリー長官は、ジョージア州の建設サイトを視察したのに合わせて、追加保証が最終決定したことを公表。
その際、同州のB.ケンプ知事や同州公益事業委員会のコミッショナー5名、S.パーデュー農務長官らに加えて、オーナー企業であるサザン社のT.ファニングCEOと同社の最大子会社であるジョージア・パワー社のP.バウワーズ会長兼CEO、およびその他のオーナー企業3社の幹部などが同席した。
ジョージア・パワー社は同プロジェクトに45.7%を出資しているため、既存の融資保証額である34億6,000万ドルに加えて、37億ドルの中から最大16億7,000万ドル分が適用される。
また、30%出資するオーグルソープ電力には最大16億ドル、22.7%出資するジョージア電力公社(MEAG)の子会社には最大で4億1,500万ドルとなっている。
ジョージア・パワー社のバウワーズ会長は、「プロジェクトの開始当初から、当社は電気料金への影響を最小限にすることを誓約していた」と強調。
DOEの融資保証により、プロジェクトの金融コストが軽減され、同社の顧客もその恩恵に浴することが出来るとした。
同社の発表によると、建設サイトでは2021年11月と2022年11月の3、4号機運転開始に向け、作業が大幅に進展中。
全体の進捗率は75%となっており、2018年だけで2万3,000立方ヤード(約1万7,584立方m)のコンクリートが打設されるとともに、長さ9マイル(約1万5,000m)分の配管が敷設された。
また、1月には3号機で一体型ヘッドパッケージ(IHP)が格納容器内に設置されたほか、直径130フィート(約39m)、重さが150万ポンド(約680トン)近い格納容器上蓋を設置。
遮へい建屋では格納容器の構造補強用2重パネルが半数以上、はめ込まれた。
4号機でも、2月に加圧器が格納容器内に設置されたとしている。
(参照資料：DOE、ジョージア・パワー社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月22日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)