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[米国] 大手経済紙、気候変動対策に原子力は必要との専門家意見を掲載

2019年5月22日

2019年4月4日付の米国大手経済紙は、コロンビア大学の気候科学者Hansen氏と環境保護団体Environmental Progressの代表Shellen berger氏による「気候変動対策に原子力は必要である」との意見記事を掲載した。
2人は、「米国で太陽光と風力による発電割合が急速に伸びている間も、依然として原子力はゼロエミッションな電力の最大の供給源であり、地球温暖化を深刻に認識している人は、原子力を主張するべき」としている。
この意見の背景には、原子力発電から安価な天然ガス火力発電や、太陽光や風力発電に代替する動きへの危機感があり、原子力発電所の3分の2が早期閉鎖となった場合、炭素排出量の増加は、新車4,700万台の増加に匹敵するとしている。
また、太陽光や風力による発電は出力が不安定なため、他の電源からのバックアップが必要になり、この電源となる蓄電池や揚水発電は、費用が高いため、結果として石炭や天然ガス発電で代替されることを問題としている。
現在米国では、共和党の気候変動への懐疑論と民主党の原子力反対論の両党間や、連邦政府における気候変動対策での原子力の扱いに関する議論は進んでおらず、原子力発電所に関する政策は州政府に任されている。
2人の専門家は、気候変動に資する原子力が太陽光や風力と比べ政府による補助金が少ない点なども指摘しつつ、カリフォルニア、ニューヨークやペンシルベニア州知事などに、原子力発電所の稼働を続けるための行動を呼び掛けている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】