海外電力関連 トピックス情報

[米国] ワシントン州下院、100%クリーンエネルギー法案を可決

2019年5月29日

2019年4月12日付の現地報道によると、ワシントン州議会下院は2019年4月11日、2045年までにクリーンエネルギー100%を目指す法案(SB5116)を56対42で可決した。
同法案は、2025年までに石炭火力による電力供給コストを電気料金から除外することを電力会社に課し、2030年までに100%カーボンニュートラルによる電力供給、2045年までに100%カーボンフリーによる電力供給を電力会社に要求する内容となっている。
同法案には、カーボンフリーの電力供給源として原子力に関する明確な記載はないが、カーボンフリーへの移行という法案の趣旨から原子力は含まれるものと解されている。
なお同法案は、上院で3月1日に既に可決されていたが、下院で一部修正が行われたため、再度上院で審議が行われた後、ジェイ・インスレー州知事(民主党)の署名を経て成立する見込みである。
同法案が成立すると、100%クリーンエネルギー法を持つ州は、ハワイ、カリフォルニア、ニューメキシコに続いて4州目となる。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

ページトップへ