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[米国] NJ州、原子力にゼロエミッションの対価として年間約1億ドルを支払い

2019年5月31日

ニュージャージー州の公益事業委員会(NJBPU)は2019年4月18日、州内で運転中のすべての原子力、セーラム1、2号(PWR)と、ホープクリーク(BWR)の3基に対して、ゼロエミッション電源としての対価を電気料金の中から受け取る「ゼロエミッション証書(ZEC)」の適用を開始することを発表した。
同州のZECについては、2018年5月に法制化された後、ホープクリークを所有しセーラム1、2号もエクセロン社と共同所有するPSEG社が2018年11月に適用申請をしていた。
今回の決定により各原発は今後3年間、1kWh当たり0.004ドル、1基当たり年間約1億ドルの受け取りが予測されている。
なお、この金額等については3年後にNJBPUが再評価を実施するとされている。
PSEG社は今回の決定を受け、「州内のゼロエミッション電源の90%以上を占める3基の原発の価値を認め、数億ドルを支払うことによりそれ以上の電気料金上昇防止と数千人の雇用を保護したNJBPUの決定を歓迎する」とコメントしている。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

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