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[韓国] 地元有力紙、政府の再エネ導入拡大政策に異議

2019年6月4日

2019年4月25日付の地元有力紙は、韓国政府が4月19日に発表した第3次エネルギー基本計画で2040年までに再エネ比率を30~35%に拡大する方針を明らかにしたことに異議を表明した。
同紙によれば、2018年に政府が再エネ事業に給付した補助金は2兆6,000億ウォン(約2,400億円)であったが、中国企業が韓国の太陽光発電事業に本格的に参入し、この補助金が中国企業に流れてしまい、韓国企業は価格競争に負けて破産の危機に追い込まれている。
太陽光発電の導入を拡大すれば、2030年ごろには政府補助金の規模は10兆ウォン(約9,400億円)を超え、中国企業に補助金を与えるだけの状況になることが予想される。
韓国で発電コストが割高な再エネを拡大し、海外から高く評価されている韓国の原子力発電技術を捨てる選択は理解できないと指摘した。 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】 

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