[ポーランド] 政府、石炭火力の低減に向け原子力建設に意欲示す
2019年8月20日

2019年7月12日付の専門誌によれば、ポーランドのNaimskiエネルギー副大臣は、老朽化する石炭火力発電所の廃止に伴って、今後20年間で6基の原子力発電所を新設することを目指し、2033年までに最初のユニットを完成したいと改めて発言した。
新設する原子力発電所による発電電力量が2045年までに同国発電量の2割を占める見通しであることも明らかにした。
なお、石炭火力の低減による供給力確保策として、政府はバルト海での洋上風力開発に注力する姿勢だが、送電網の拡充が課題として挙げられている。
また、国内電力最大手PGEが2019年6月に発表したバルト海沿岸部でのガス火力2カ所（70万kW×2）の新設計画は洋上風力のバックアップとしても期待されている。