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[英国] 政府、新規原子力建設に向けての新たなファイナンス素案を提示

2019年8月30日

英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は2019年7月22日、新規原子力発電所建設に向けての新たなファイナンス方法として「規制資産ベース」（RAB：Regulated Asset Base）モデルを公表し、2019年10月14日までの間パブリック・コンサルテーションを実施すると発表した。
2050年までに温室効果ガス正味ゼロ排出を目指す英国として、洋上風力、太陽光等の再エネが主力としつつも、常時稼働可能（Firm）で大量の低炭素電力を供給できる原子力発電の価値を認め、規制資産として建設中から電気料金に組み入れる仕組みを作ることとした。
ファイナンスコストの低減により、産業界の自主的コスト削減努力を後押ししようとするもので、コンサルテーションによって消費者も含め広く関係者からの意見を集約していく。
また、報道によると、先週同国新首相に任命されたジョンソン首相は国会での質疑の際、「原子力はエネルギー・ミックスの一部を構成する」と原子力支援の方向性を確認したとされる。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】