海外電力関連 トピックス情報

[米国] オハイオ州、原子力発電所等の運転継続を支援する法律が成立

2019年9月2日

2019年7月23日および26日付の報道によると、2019年7月23日、オハイオ州のデウィン知事(共和党)が同日州議会下院で可決された原子力発電所等支援法案に署名、同法が成立した。
これを受けて同州内のデービスベッセ1号(PWR)とペリー1号(BWR)を所有するFirst Energy Solutionsは支援策が成立しない場合、それぞれ2020年、2021年に早期閉鎖するとしていた計画を撤回し、2020年春のデービスベッセ1号の定期検査に向けた準備を直ちに実施すると発表した。
同支援策によりFirst Energy Solutionsは上記2つの原子力発電所に対するゼロエミッション電源としての対価として、年間約1億5,000万ドルを電気料金から受け取るとされる。
また同法は、Ohio Valley Electric Corp所有の石炭火力発電所にも運転を継続できるよう、年間約6,000万ドルの支援を行う。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

公式Twitterアカウントのご案内

海外電力関連 トピックス情報は、以下の電気事業連合会オフィシャルTwitterアカウントにて更新情報をお知らせしております。ぜひ、ご覧いただくとともにフォローをお願いいたします。

ページトップへ