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[台湾] 経営者団体、電力不足の回避と原子力の活用で政府に要望書を提出

2019年9月9日

2019年8月1日付の現地紙によると、台湾全国工業総会（工総）は同日、2019年版白書を作成し、投資環境の改善を求める211の政策提言を取りまとめて政府に提出した。
工総は、所属企業10万社を擁する台湾最大の産業団体であり、政府と産業界の架け橋として重要な役割を果たしている団体である。
工総理事長の王文淵氏は提出に当たり、「米中関係緊張を背景として台湾政府が奨励している中国からの台湾企業呼び戻し政策が順調に進めば、今後電力需要の増加が見込まれるが、2025年以降の将来の電力供給には不安があり、政府には早めの対応を求める」として、「原子力は廃止するのではなく安全に配慮した上で活用する必要がある」と発言した。
同氏は、「再エネ発電設備は設置コストが高くメンテナンスにも費用が必要だが、原子力は世界の多くの国で天然ガス発電と並んで活用されている。原子力発電所は隣の国（中国）の沿海部に多数建設されており、万一原子力災害が発生すればいずれにしても台湾は逃れることはできない」と述べた。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】