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[米国] エネルギー省、税制控除適用に向けたCCSプロジェクトへ3,500万ドルを支援

2019年10月31日

2019年9月16日付のエネルギー専門誌によると、エネルギー省（DOE）は9月23日、二酸化炭素回収・貯留（CCS：Carbon dioxide Capture and Storage）の研究開発に合計1億1,000万ドルを拠出すると発表した。
このうち7,500万ドル分は既に支援先が発表されており、2つの助成機会告示（FOA：funding opportunity announcement）を通じて、合計13件のCCSプロジェクトの研究開発と基本設計（FEED：Front End Engineering Design）を行うこととしている。
今回は、2025年までに5,000万t以上の二酸化炭素を回収することが可能なプロジェクトを開発することを目的としたCarbonSAFE（Carbon Storage Assurance Enterprise Facility Initiative）を通じて、商業規模のCCS開発に向けたFEEDに対して新たに3,500万ドルを拠出すると発表したもの。
DOEは、選定されたプロジェクトは、2018年に法改正されて大幅に拡大された連邦政府の税制控除（45Q）が適用となる可能性があるとしている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】