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[米国] フロリダ州公益事業委員会、暴風雨対策規則を提案

2019年11月22日

フロリダ州公益事業委員会(PSC)は2019年10月3日、深刻な暴風雨の影響に耐えることのできるよう電力会社の設備の強化を促進するための、新しい規則の提案を行った。
この規則は、極端な気象事象に関連する復旧コストと停電時間を低減するため、電気事業者が10年間の暴風雨対策計画を作成することを定めている。
フロリダ州の私営電気事業者(IOU)には既に、料金原価(base rate)で回収対象となる対暴風雨強化プログラム(storm hardening programs)がある。
今回の新しい規則は、暴風雨対策活動のための別の費用回収メカニズムを設定するものであり、IOUは、燃料費調整制度同様、これらの費用を毎年回収するためPSCの承認を求めることができる。
電気事業者の暴風雨対策計画を検討する際、今回の規則案はPSCが4つの基準を考慮することを定めている。
(1)復旧コストと停電時間の低減の範囲。
(2)被害地域など特定の供給地域における暴風雨対策の実現可能性、妥当性、または実用性。
(3)電気事業者および需要家に対する推定費用と効果。
(4)最初の3年間における推定年間料金影響額。
提案された規則は、暴風雨対策計画の費用回収法案(SB 796)で概説されており、2019年10月31日までに2019年期フロリダ州議会で可決され、Ron DeSantis知事の署名によって法律化される。

 

 【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

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