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[ドイツ] 風力発電業界団体、住宅との離隔距離に関する新たなルールに反対

2019年12月24日

2019年11月13日付の専門誌の報道によると、ドイツの風力発電・産業の業界団体やドイツ労働総同盟(同国最大の労働組合中央組織)は、全国大で陸上風力の風車と住宅地の最低離隔距離を1,000m以上とするルールを導入しないよう求める書簡をアルトマイヤー経済エネルギー相に送付した。
連邦政府は、2019年9月に閣議決定した「気候保護プログラム2030」で上記のルールを採択した。
同ルールは離隔距離内での風車の新設・リパワリングを禁止するもので、ドイツ全土に適用された場合、風車の建設が可能な面積が20~50%減少すると連邦環境庁は試算している。
ドイツにおける陸上風力の導入は、鳥獣保護や航空安全のため提起された建設反対の訴訟等が原因で停滞している。
連邦エネルギー水道事業連合会(BDEW)によると、2019年第3四半期まで(1~9月)の建設許認可発給数は351(約130万kW)と、2016年同期の1,228から71%減少した。
導入量の落ち込みは風力発電産業にも影響を及ぼしており、ドイツ最大の風力タービンメーカーであるEnerconは2019年11月8日、業績悪化のため最大3,000の人員整理を行う計画を発表している。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

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