エネルギー情報誌は2019年11月27日、ドイツのメルケル首相が欧州投資銀行(EIB)の新たな投融資方針を批判したことを報じた。
これは欧州議会での演説でEIBの新たな投融資方針である「2022年以降、ガス関連事業への投融資を原則として行わない」ことを批判したものである。
EU加盟国が出資するEIBは温室効果ガス排出削減を進めるため、厳しい制限を加えてガス関連事業には実質的に投融資を行わないことを提案し、2019年11月、加盟国の投票により承認された。
その際にドイツは投票を棄権すると伝えられていたが、実際には賛成していたため、今回のメルケル首相の批判に対しては関係者から「ショックで驚き」との声があがっている。
原子力発電の停止に加えて、2038年までの石炭火力の停止を決定したドイツでは、当面、ガス火力の割合を高める必要があるとの意見があり、今回のメルケル首相の批判につながった可能性がある。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

以上