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[米国] DOE、石炭火力の性能向上に関する研究開発に6,400万ドル拠出

2020年3月18日

米国エネルギー省（DOE）は2020年2月7日、2018年11月に公表した「Coal FIRST」イニシアティブの下、小型、高効率、CO2排出をゼロに近づけるためのクリーンな石炭火力発電所の研究開発に、資金提供公募（FOA）を通じて6,400万ドルを拠出すると発表した。
ダン・ブルイエット同省長官は「石炭火力は、世界の発展途上国では経済基盤の構築を行う際、電力の安定供給のために、将来的にも活用する重要な電源」とした。
また同氏は、同日に行われた米国シンクタンクの大西洋評議会（Atlantic Council）のイベントで、「Coal FIRSTは、石炭火力をより効率的にし、発電量を増やすのに役立ち、かつ米国だけでなく、世界の国々にとってもゼロ排出に近いエネルギー源に変える」と述べた。
他に石炭火力について、長官自身の日本訪問時の印象から、磯子石炭火力発電所（神奈川県横浜市）の名を挙げ、「住宅・商業地の近くに大型発電施設が立地しているが、同発電所からの炭素排出量は、場合によっては米国のガスコンバインドサイクル発電よりも低い。これは石炭火力をクリーンに使用できることを示していると思う」とし、技術開発を継続する必要性について述べた。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】