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[米国] 規制委、使用済燃料の中間貯蔵施設建設計画について環境影響声明書案を発行

2020年5月21日

米原子力規制委員会（NRC）は5月6日、中間貯蔵パートナーズ（ISP: Interim Storage Partners）社がテキサス州アンドリュース郡で建設・操業を提案している使用済燃料の集中中間貯蔵施設（CISF）について、「サイト周辺の自然環境などに悪影響が及ぶ可能性は認められない」と結論づけた環境影響声明書（EIS）の案文を4日付けで発行、120日間のパブリック・コメントに付したと発表した。
NRCスタッフは今後、提出されたコメントを十分考慮した上でEIS最終版を2021年5月にとりまとめる予定。
また、同時並行的に実施している安全・セキュリティ面の分析評価に関しても、同じ時期に結果報告書（SER）を公表するとしており、NRCの委員はこれらの文書に基づいてCISFの建設と操業について最終的な可否を判断することになる。
ISP社は、米国のウェイスト・コントロール・スペシャリスツ（WCS）社と仏国オラノ社の米国法人が2018年3月に立ち上げた合弁事業体（JV）。
同社のCISFは、米エネルギー省（DOE）が2010年にネバダ州ユッカマウンテンで使用済燃料最終処分場の建設プロジェクトを中止した後、中間貯蔵対策として民間で計画されている2つの集中中間貯蔵施設構想の1つである。
CISFでは差し当たり第1フェーズで約5,000トンの使用済燃料を貯蔵するが、最後の第8フェーズで合計4万トンまで貯蔵可能となるよう設備を拡張していく。
完成すれば、米国全土の商業用原子力発電所から使用済燃料入りのキャニスターを鉄道で同施設まで輸送するとしており、WCS社は2016年4月に同施設を建設・操業するためのライセンス審査申請書をNRCに提出。
その後オラノ社とのJV設立を経て、2018年6月に同JVが改めて申請書を提出していた。
EIS案文を作成するにあたり、NRCはCISFの建設・操業から使用済燃料の輸送、最終的な廃止措置に至る全段階の環境影響を評価。
対象分野はサイトの土壌や地層、表層水と地下水、動植物や史跡／文化財、マイノリティへの配慮など多岐にわたった。
また、新型コロナウイルス感染にともなう緊急事態を考慮し、NRCはEIS案文に対するコメントの提出期間を当初計画よりも延長した。
この期間中に、アンドリュース郡周辺で複数回の公聴会やWEB上のセミナーも開催する予定で、その際、予備的調査の結果や提出されたコメント等を紹介する。
ただし、新型コロナウイルスによる緊急事態の状況に応じて、国民が関わるプランについては今後も継続的に再評価を行うとしている。
（参照資料：NRCとISP社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）

【情報提供：一般社団法人日本原子力産業協会】