[米国] DOE次官補、使用済燃料再処理の国外事業者との協力について言及
2020年6月16日
エネルギー省(DOE)のバランワル原子力担当次官補は2020年5月14日、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)主催のオンライン会議において、使用済燃料(商業炉由来)の再処理について米国外の事業者を調査することに関心があると述べた。
2019年7月に就任した同次官補は就任前から携わっていた先進型原子炉を含む先進的原子力技術開発を推進するとともに、米国内に保管している8万t超の使用済燃料の95%がエネルギー源として再利用可能であることについてたびたび発言している。
同次官補は再処理の可能性を検討している主な理由の一つを、「米国の原子力業界が再処理能力を有する他国と国際原子力市場において競争可能となるため」とし、「米国内に再処理施設を必ずしも持つ必要はなく、国外事業者との協力も我々のグループが検討している選択肢の一つ」と述べた。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
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