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[英国] 政府、新型コロナ禍に伴う再生可能エネルギー賦課金の上昇で救済案を発表

2020年6月26日

ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)は2020年6月4日、新型コロナ禍に伴う再エネ賦課金の上昇が小売事業者の負担増加につながっていることから、融資の実施や原資回収時期の先送りといった救済案を発表し、小売規則の改正案として同日国会に提出した。
英国では再エネ開発の支援策として差額決済型固定価格買取制度(FIT-CfD)が導入されており、再エネ事業者に対し卸市場価格と固定価格の差額が支払われているが、新型コロナ禍により電力需要が減少し卸電力価格も低下、さらに2020年第2四半期は再エネの発電量が増加したことから、賦課金が膨大化している。
小売事業者は賦課金の原資を需要家から回収しFIT-CfDの仲介決済機関(LCCC)に賦課金を納めているが、費用回収とLCCCへの賦課金納付時期のずれにより、小売事業者の負担が一時的に急増することが危惧された。
そのため、BEISは2021年第1四半期末までの期間、LCCCに対し融資を行うことで賦課金の上昇分の一部を補填し、小売事業者に対する原資請求の急激な増加を抑えるとしている。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

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