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[米国] 内国歳入庁、CCSへの連邦税制優遇制度のガイドラインを発表

2020年6月26日

2020年6月1日付の業界紙によると、内国歳入庁（IRS）は2020年5月28日、CCSに対する連邦税制優遇制度（45Q）のガイドラインを発表した。
IRSは2020年2月に初版を発表しており、パブリックコメントを反映して今回の発表となった。
ガイドラインにより、適用対象となる施設や、第三者が税額控除を受ける場合の手続き方法等が記載されている。
地中貯留施設の認証については、これまで環境保護局（EPA）による承認を求める内容となっていたが、今回のガイドラインでは、第三者機関である国際標準化機構（ISO）による認定が認められた。
2018年にCCSに対する連邦税制優遇制度（45Q）が成立していたが、同制度の適用はガイドライン策定待ちの状態が続いていた。
これにより、CCS施設で、回収した二酸化炭素をEOR（原油増進回収法）に活用する場合は二酸化炭素1t当たり35ドル、それ以外の貯留の場合は50ドルの税額控除が得られる。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】