海外電力関連 トピックス情報

[ドイツ] 連邦政府、新型コロナ後の経済復興策を発表

2020年6月29日

連邦政府は2020年6月3日、新型コロナ禍の影響で落ち込んだ消費や投資の回復を促すため、総額1,300億ユーロ(約16兆1,200億円)の経済対策を発表した。
対策の柱は期間限定の消費減税等であるが、エネルギー関連では電気料金に対する補助により、再エネ賦課金の負担を2021年に6.5ユーロ・セント(約8.1円)/kWh、2022年に6.0ユーロ・セント(約7.4円)/kWhとすることが盛り込まれた。
ドイツの研究機関は、対策をとらない場合再エネ賦課金は2020年の6.756ユーロ・セント(約8.4円)/kWhから2021年には8ユーロ・セント(約9.9円)/kWh台まで上昇すると予想していた。
賦課金上昇の原因は、経済活動の停滞等による電力需要の減少と卸電力価格の低下である。
また、連邦政府は経済成長と環境負荷のより少ない技術への転換を実現するため、E-モビリティ分野への支援を強化する方針である。
EV・ハイブリッド車の購入に対する政府補助金を2021年末まで従来の2倍に引き上げるほか、充電インフラ整備、E-モビリティ分野の研究開発、バッテリー製造に25億ユーロ(約3,100億円)を追加投資する。
このほか、連邦政府は90億ユーロ(約1兆1,160億円)を投じて水素製造や産業部門における水素利用、他国とのパートナーシップを推進するとしている。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

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