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[IEA] IEA、新型コロナからの復興プランを提案

2020年7月13日

国際エネルギー機関（IEA）は2020年6月18日、「持続可能な復興（Sustainable Recovery）」と題する報告書を発表した。
これは、各国政府からの要請に応え、今後3年間（2021～2023年）における6セクター（電力、運輸、産業、建設、燃料、低炭素技術）について、採られるべき政策などを示すものとなっている。
プラン作成に当たっては国際通貨基金（IMF）の分析を基にしつつ、3つの目標（経済成長の促進、雇用の創出、よりレジリエンスを高め、かつよりクリーンなエネルギーシステムの構築）を目標として設定した。
IEAによれば、提言するエネルギー諸政策の実行により、上記3目標の同時達成が可能であるとしている。
具体的には、世界のGDPの0.7%に相当する1兆ドルの投資が2021～2023年にわたり毎年必要とされる一方、世界全体の経済成長を毎年1.1パーセントポイント増加させる。
雇用については、建築物の省エネ分野、および系統・再エネ等の電力セクターを中心に毎年900万人の雇用が創出される。
また、エネルギー起源の温室効果ガス排出量は、2019年をピークとし、2023年時点でエネルギー関連の温室効果ガスの年間排出量を想定より45億t削減できる。
これらのプランを実現するには幅広い政策支援などが必要となるが、IEAは各国政府に対し、この3年間がより良いエネルギーの将来を構築するまたとない機会であるとのメッセージを発している。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】