ニューヨーク電力公社(NYPA)とシーメンス・エナジー社(SE社)は2020年7月29日、送電網などの重要インフラにおけるサイバーセキュリティ対策を強化する研究に取り組むと発表した。
送電網の最先端技術を開発するNYPAの研究施設(Advanced Grid Laboratory for Energy)とサイバーセキュリティの専門的な知見を有するSE社が協働で、他の電気事業者のモデルとなる先進的なサイバーセキュリティ対策を構築する。
発表の中でNYPAは、「現在の制御システムはデジタル化が進む前に設計したため、エネルギーインフラはサイバー攻撃に対して脆弱である」と述べ、対策強化の重要性を強調した。
米国政府は2020年7月23日、敵対勢力による重要インフラへのサイバー攻撃リスクの高まりを警告し、速やかな対策の実施を勧めている。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

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