[フランス] 諮問機関、2030年代に電力供給ひっ迫の可能性を指摘
2021年2月16日

フランス政府の専門諮問機関であるFrance Stratégieは、2021年1月15日に発表した報告書において、欧州では原子力および石炭火力発電設備の減少により、2030年代に電力供給ひっ迫が起こる可能性があると報告した。
同報告書は、「欧州各国は野心的な再エネ拡大目標を掲げているが、需要抑制やデマンドレスポンス、電力貯蔵といった制御可能な技術の開発が不十分」と指摘。
フランスに関しては、「2020年代の供給予備力は確保されるが、再エネ開発が進んだとしても制御可能な技術が開発されなかった場合、2030年代の供給予備力が500万～900万kW不足する可能性がある」と警告されている。