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[ドイツ] 再エネ賦課金を廃止しても一般家庭のエネルギー支出は増加見込み

2021年4月15日

エネルギー情報サイトは2021年3月29日、再エネ賦課金が将来廃止されたとしても、2023年以降は一般家庭のエネルギー支出の増加が見込まれると報じた。
現在、連邦経済・エネルギー省内では一般家庭のエネルギー費用の負担緩和を図るために再エネ賦課金（2021年現在、6.5ユーロ・セント/kWh）を廃止することが検討されている（1ユーロ=100ユーロ・セント、1ユーロは約130円）。
しかし、仮に再エネ賦課金が廃止されても、2021年より導入された運輸・熱部門を対象としたCO2価格の引き上げが予定されているため、2023年以降は一般家庭のエネルギー支出額は増加すると見られる。
同CO2価格は2021年の25ユーロ/tから2025年には55ユーロ/tへと徐々に引き上げられる予定である。
再エネ賦課金が2022年も継続されるとその額は6ユーロ・セント/kWhとなり、年間消費電力量が3,113kWhの標準的な一般家庭による再エネ賦課金の年間負担額は222ユーロ（付加価値税込み）となる見込みである。
同CO2価格の一般家庭の年間負担額は2022年では194ユーロと想定されるため、同年に限っては再エネ賦課金が廃止されれば、運輸・熱部門のCO2価格を考慮しても一般家庭のエネルギー支出は年間28ユーロ少なくなる見込みである。
ところが2023年は同CO2価格の一般家庭の年間負担額が227ユーロへと増加する見込みであるため、再エネ賦課金が廃止されても一般家庭のエネルギー支出は増加すると見られる（2022年の再エネ負担額ベースの試算）。
さらに一般家庭のCO2価格の年間負担額は2024年に291ユーロ、2025年に356ユーロへと増加する見込みであるため、一般家庭のエネルギー支出は2024年以降さらに増加すると想定されている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】