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[国際] 2050年カーボンニュートラルのために必要な電力量は現在の約5倍

2021年5月18日

デンマークのエネルギー大手事業者エルステッド、HSBC、清華大学など、世界のエネルギー・製造・金融関連その他広範囲な45以上の企業・機関で組織されているEnergy Transistions Commission（ETC）は2021年4月27日、2050年に温室効果ガス排出ネット・ゼロを達成するための実現可能性および、今後10年間で取り組むべき課題を記した報告書を発表した。
報告書によると、脱炭素化の手段として、電化促進および、電化が困難な産業の水素エネルギー利用が最も経済合理的であり、2050年のネット・ゼロ達成は可能である。
検証モデルでは、2050年の最終エネルギー消費量に占める電力比率は現在の20%から約70%まで拡大し、年間消費電力量は現在の27兆kWhから130兆kWhまで増加する見込み。
ただし、エネルギー生産性向上により電力量増加分に対して最大40兆kWhの削減が期待できる。
また、CO2フリー電源への転換策として、全発電電力量に占める太陽光および風力発電設備の割合を現在の10%から2030年に40%、2050年に75%としつつ、水力や原子力等の他のCO2フリー電源開発等も継続が必要としている。
2050年に必要な水素量については、現消費量の5～7倍に相当する年間5億～8億tが予想され、内訳はグリーン水素が85%、残りをブルー水素が構成する。
これらの目標達成のため、技術開発・導入促進となる各国の明確な政策提示が必要であると提言している。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】