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[米国] NEIなど関連8団体、DOE長官へ放射性廃棄物専門対策室設置を要求

2021年5月26日

原子力エネルギー協会（NEI）や米国原子力学会（ANS）などの関連8団体は2021年5月3日、エネルギー省（DOE）グランホルム長官宛の連名書簡で、DOE内に放射性廃棄物の貯蔵、輸送および最終処分のプログラム開発と管理を担う専門対策室を設置することを要求した。
書簡では、連邦政府が責任を負う放射性廃棄物管理プログラムが、この10年間、事実上失敗してきたと指摘、専門対策室を設置することで、（1）連邦政府の中心として連邦議会との連携強化、（2）放射性廃棄物受入に関心のある州や自治体などへの説明活動促進、（3）バイデン政権として課題解決に向けて真摯に取り組む姿勢の明確化、が可能になるとしている。
専門対策室の設置については、オバマ政権がユッカマウンテン計画を2010年に白紙撤回した後、放射性廃棄物政策を抜本的に検討するために設立したブルーリボン委員会が2013年にまとめた報告書の中でも提言されていたが、これまで実現には至っていない。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】