米国原子力学会は2021年6月11日、原子力発電を支持する割合が1983年以降最高の76%に達したとの世論調査結果を発表した。
同調査は米国成人1,000人を対象に、Bisconti Research Inc.が2021年5月に実施したもの。
対象者の83%が今後数年間の電力需要を満たすには原子力が重要と考え、86%は安全基準を満たす原子炉のライセンス更新に同意し、85%が先進型炉による電力供給の準備を国が行うべきとし、69%が将来原子力発電所を建設すべきと回答した。
原子力発電所の安全性については、「高いと評価」が2020年の47%から57%へ増加する一方、「低いと評価」は同23%から19%へ減少して、福島第一原子力発電所事故以来、初めて大きく好転した。
発電方法で重視する項目は、「安価な電力」、「安定した電力」および「きれいな空気」の常連トップ3に、今回「気候変動対策」が同率3位で加わった。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

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