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[ポーランド] 世論調査、国民の74%がポーランドへの原子力導入を支持

2021年12月28日

ポーランドの気候環境省は2021年12月15日、最近行われた世論調査において、同国の原子力エネルギーへの支持が圧倒的であったことを、同省ホームページで明らかにした。
同調査は、市場調査会社DANAEが同年11月に実施したもので、CATI法を用いて、15〜75歳の2,148人に対し行われた。
主な結果は、次のとおり。
同国に原子力を導入することを74%が支持（昨年より11%増加）し20%が反対、自分が住む地域に原子力発電所を建設することも、58%が支持（昨年より12%増加）し39%が反対した。
その他、気候変動への対応として原子力を78%が支持した。
これは2012年以降の同世論調査での最高値であった。
また、原子力発電所の建設が同国のエネルギー安全保障に役立つかについては、82%の大多数が支持（昨年から9%増加）した。
なお、ポーランド政府は2021年9月、気候変動の観点から石炭依存を減らすという同国の方針に基づき、2040年までに大型原子炉6基を新設する可能性を発表している。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】