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[英国] 上院の委員会、ネット・ゼロ達成には緊急の対策が必要と指摘

2022年3月17日

英国貴族院（上院）の産業規制委員会（Industry and Regulations Committee）は2022年3月4日、現状の政府の政策や財政インセンティブでは、2050年のネット・ゼロ目標を達成することはできないと指摘する報告書を発表した。
そのうえで同報告書は、民間からの投資を促すには、消費者や企業が信頼できる、目標に見合った計画を導入する必要があるとしている。
緊急的に講じるべき対策としては、各省庁をまたがるタスクフォースの設立、ネット・ゼロに向けた資金の明確な調達方法の提示（政府借入金の利用を拒否し消費者負担を前提とする現状の姿勢からの脱却など）、気候変動対策と並行したエネルギー安全保障の確保（間欠性再エネ電源を補完する原子力やガス火力の役割の明確化や、国内ガス資源の利用促進）、ガス・電力市場局（OFGEM）の役割の見直し（エネルギー小売市場においてスイッチングを促進することを優先するのではなく、小売事業者の適任度をテストする監視・監督の役割を強化する）の4点を挙げている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】