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[米国] DOE、既存炉の運転継続支援プログラム初回分の申請期限を延長

2022年6月3日

米国エネルギー省（DOE）は2022年5月18日、総額60億ドルの「運転継続支援プログラム（Civil Nuclear Credit program）」の初回分の申請期限を、当初の同5月19日から同7月5日に延長すると発表した。
期限をめぐっては、エジソン電気協会（EEI）と原子力エネルギー協会（NEI）の2つの業界団体が会員企業を代表して、申請を検討するための時間が確保されていないとして延長を要求する書簡を5月16日にグランホルムDOE長官に送ったと報じられていた。
これに関しDOEのハフ原子力担当次官補は今回の発表に際し、「閉鎖の危機にさらされている原子炉の運転を継続できるようにするため、期限を延長するよう要請を受けていた」と述べ、決定の背景に業界団体の要望があったことを示唆した。
既存炉の早期閉鎖回避を目的とした同プログラムは、有資格と認定された商業炉に対し4年間にわたり資金支援するもので、初回分の申請の受け付けが同年4月19日に開始されていた。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】