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[ドイツ] 連邦政府、露産ガスの供給停止に備え化石燃料発電を待機へ

2022年6月8日

エネルギー情報誌の2022年5月24日の報道によると、連邦経済・気候保護省（BMWK）はロシア産ガスの供給停止に備え、化石燃料発電の容量を確保する計画を立てている。
同計画は、ロシアがポーランド、ブルガリア、フィンランドへのガス供給を停止したことを受けた対応と見られており、ロシア産ガスが供給停止した場合に備え、約690万kWの石炭火力、約190万kWの褐炭火力、160万kWの石油火力を確保する計画。
発電事業者は決められた期限までの操業準備や、十分な燃料備蓄が義務付けられ、そのための費用は政府が負担する。
2022年5月18日、EUグリーンディール担当のTimmermans氏は、化石燃料における脱ロシア依存に伴い石炭火力に回帰することについて「EUには選択肢がない」と認めたが、石炭火力は化石燃料の中でも圧倒的にCO2排出量が多い。
ショルツ政権は2030年までに脱石炭を達成することを連立合意書に織り込み発足したが、今後は化石燃料発電所を稼働させるため発電事業者に年間最大10億ユーロ（約1,300億円）を支払うことになり、ドイツの脱石炭政策には再び疑問符がつくことになる。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】