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[インドネシア] 2060年再エネ100%を目指す再エネ法案を提出

2022年6月22日

2022年6月7日付報道によると、インドネシアで2060年までの再エネによる全電力供給を目指す法案の最新版が示された。
主な内容は、（1）再エネ電力の供給は国内を優先し、輸出には税金が課される。
（2）新規プロジェクト支援のための税制面優遇や、化石燃料発電に対して高コストとなる場合の再エネ発電への助成金支給を定める。
（3）「自然エネルギー」を風力・太陽光・地熱・水力・バイオマス等、「新エネルギー」を原子力、水素、石炭系技術とし、両エネルギーによる化石燃料からの転換を目指す。
このうち原子力発電は、監督機関となる原子力委員会の設置や、建設・運営を国営企業のみとすることを定め、2045年に稼働させる計画としている。
法案の成立は11月に予定されているG20サミットの前を目指すとされる。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】