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[米国] DOE、運転継続支援プログラム初回分の申請期限を9月へ再延長

2022年7月14日

米国エネルギー省（DOE）は2022年6月30日、「運転継続支援プログラム（Civil Nuclear Credit program）」の初回分の申請期限を、現在の同7月5日から同9月6日に再延長すると発表した。
当初は同5月19日としていたが、業界団体の要望を受け一度延長していた。
DOEは再延長の理由を、初回申請に係るガイダンスで定める申請要件から「当該原子炉コストの50%以上を規制料金または規制契約から回収しない」とした部分を削除する改訂を行ったことで、申請を検討する事業者に対応する時間を与える必要があるためとしている。
ガイダンスの改訂は、2025年までに恒久閉鎖予定のディアブロキャニオン原子力発電所（PWR、117万kW×2基）に同プログラムを適用させ延命を目指すカリフォルニア州が2022年5月、現状の記載は同発電所が申請要件を満たさないと解釈され得るとして改訂を要望したことを受けて行われたもの。
DOEは同6月に改訂案を公表しパブリックコメントを募集した上で、申請期限延長の発表とともにガイダンスの改訂版を公表した。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】