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[韓国] 政府、原子力比率引上げの方向性を提示

2022年7月21日

現地紙は2022年7月6日、政府が5日の閣僚会議で原子力比率引上げなどのエネルギー政策の方向性を提示したと報じた。
それによると、今回提示された方針では、2030年までに原子力発電の比率を2021年の27.4%から30%以上に引き上げるとされている。
このため、現在試運転あるいは建設中の新韓蔚（新ハヌル）1、2号機、新古里5、6号機（いずれもAPR-1400、140万kW）の作業を円滑に実施することが示されているほか、既存炉の運転を延長することも示されており、この結果、2030年における運転中の原子力は文政権時代に想定された18基から28基に増加することとなる。
さらに、文政権下で計画中断となった新韓蔚（新ハヌル）3、4号機（いずれもAPR-1400、140万kW）を開発再開する方針も内容とされている。
同方針では、エネルギー安全保障の重視などにも言及しているが、再エネや石炭火力発電などに関する数値には言及しておらず、具体的な電源見通しは2022年度末に策定予定の次期（第10次）電力需給基本計画待ちとなっている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】