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[ポーランド] 世論調査の結果、6割以上が原子力建設加速を支持すると回答

2022年8月23日

ポーランドの市場調査機関であるARC Rynek i Opiniaは2022年8月9日、オンライン形式で実施した調査（期間：同年7月28日～8月3日、対象者：1,037人、18～65歳の代表サンプルを抽出）の結果、回答者の64%が原子力発電所建設を加速することを支持していることを明らかにした。
同機関によれば、ポーランドでは原子力発電所の建設に反対する割合は年々減っている。
2006年時点では建設反対が56%と過半数を超えていたが、2021年時点で20%まで低下し、今回の調査では13%となった。
同機関のCzarnecki博士は、原子力に反対する割合が今回さらに低下した理由として、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギーセキュリティへの懸念、エネルギー価格の高騰を挙げている。
同博士はポーランドでは、技術の発展によって原子力の安全に対する懸念よりもそれを持つことの利点を認識する人が増えたと指摘する一方で、原子力発電所建設は長期にわたるプロジェクトであり、エネルギー分野のすべての問題を解決するわけではないとコメントしている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】